「対話ボット開発環境サービス」利用規約

株式会社NTTドコモ(以下「当社」といいます。)は、この対話ボット開発環境サービス利用規約(以下「本規約」といいます。)を定め、これにより対話ボット開発環境サービス(以下「本サービス」といいます。)を提供します。

第1条(規約の適用)

本規約は、本サービスの利用に関する当社との間の一切の関係に適用されます。本規約の内容に同意しない場合、本サービスを利用することはできません。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。

  1. ①「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための本規約に基づく契約をいいます。
  2. ②「サービス契約者」とは、当社との間で利用契約を締結した者をいいます。
  3. ③「本サービスサイト」とは、本サービスに関する情報を掲載した当社のインターネットウェブサイト<https://sunaba.xaiml.docomo-dialog.com/NLPManagement/>(当該URL配下のインターネットウェブサイトを含み、当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします)をいいます。なお、本規約において本サービスサイト上に定めることとしている条件については、本サービスサイト上の定め(本サービスサイト上の定めが変更された場合は変更後のものとします。)も、本規約の一部を構成し、本規約の内容に含まれるものとします。
  4. ④「対象端末」とは、インターネットなどの通信ネットワークを通じて本サービスを利用可能な端末をいいます。
  5. ⑤「ユーザ」とは、本サービスを使用してサービス契約者が開発した対話機能を使用する者をいいます。
  6. ⑥「対話シナリオ」とは、サービス契約者、当社又は第三者が作成した、対話ボットを作成するためのテキストデータをいいます。
  7. ⑦「対話ボット」とは、対話シナリオや辞書などのリソースをもとに自動生成されるユーザとシステム間の応対プログラムをいいます。
  8. ⑧「対話機能」とは、ユーザのテキスト入力操作等に基づき、本サービスが提供する対話ボットと対話を行うことのできる機能をいい、対話ボット及び対話シナリオを使用するためのプログラムを含みますがそれらに限られないものをいいます。
第3条(本サービスの内容及び利用条件)
  1. 本サービスは、サービス契約者に対し、当社が策定したxAIML仕様及び開発環境を提供することで、サービス契約者がxAIMLを利用した対話シナリオを作成・体験できることを目的とするものであり、次の各号に掲げる機能等を含みます。
    1. ①対話ボット開発機能:対話ボットを作成、編集、実行できる機能
    2. ②情報管理機能:対話機能を使用した対話の履歴を閲覧し、又はサービス契約者の開発した対話機能の設定の変更を行う機能
    3. ③API機能:本サービスとの連携に関する機能を提供するAPI(アプリケーションプログラミングインタフェース)機能
    4. ④クライアントプログラム:対話ボットを開発するために提供するクライアントプログラム
    5. ⑤その他別途本サービスサイト上で定める機能
  2. 本サービスの利用可能地域(以下「利用可能地域」といいます)は日本国内とします。サービス契約者は本サービスを利用可能地域以外の地域でも利用できる場合がありますが、当社は、当該地域での本サービスの利用について何ら保証するものではなく、当該地域で本サービスを利用したことによりサービス契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
  3. サービス契約者は、本サービスを通じて作成した対話機能をユーザに利用させるにあたって、非商用目的でのみ利用させることができ、商用目的で利用したい場合は、当社から本サービスサイト上に定める窓口から問い合わせるものとします。
  4. 本サービスは、サービス契約者がこれを継続的に利用することを条件として提供するものです。本サービスを利用して作成された対話ボットが1か月以上利用されなかった場合は、当該対話ボット及び対応する対話シナリオを本サービスサイトより削除し、又は第14条に基づき利用契約を解除することがあります。これによりサービス契約者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
第4条(利用契約の成立)
  1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者(以下「申込者」といいます)が本規約の内容に同意のうえ、本サービスサイト上でdアカウント(当社が別途定める「dアカウント規約」に基づき発行されたアカウントをいいます)又は当社が別途指定するアカウント及びそのパスワード等を入力の上、画面上に表示される「同意」ボタンが押下された時点で、申込者と当社との間に成立し、その効力を生じるものとします。「同意」ボタンが押下された時点で、申込者は本規約の内容に同意したものとみなします。なお、申込者が未成年者である場合は、利用契約の申込み(利用契約締結後の本サービスの利用に関する各種注文を含みます)について法定代理人(親権者又は未成年後見人)の事前の同意を得るものとします。
  2. 本サービスの使用に必要となるdアカウント及びパスワードの取扱いに関する条件は、dアカウント規約に定めるところによります。その他のアカウントの取扱いに関する条件は、各アカウント発行者の定める条件によるものとします。
  3. 当社は、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当すると当社が判断したときは、当該申込者からの申込みを承諾しないことがあります。
    1. ①申込みの内容に不備があり、若しくはその内容が事実に反しているとき、又はそのおそれがあるとき。
    2. ②申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除又は本サービスの提供停止等の措置を受けたことがあるとき。
    3. ③申込者が本規約に定めるサービス契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき。
    4. ④当社の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
第5条(知的財産権)
  1. 本利用契約の成立は、当社からサービス契約者に対し、本サービスに関する既存の著作権その他の知的財産権の移転を意味するものではありません。
  2. 本サービスを通じてサービス契約者が創作した著作物(以下「契約者コンテンツ」といいます)に係る著作権は、サービス契約者に帰属するものとします。ただし、サービス契約者は、当社が契約者コンテンツを本サービスにおける各機能の改善・品質の向上及び使用状況の計測・分析の目的で、複製、翻案、公衆送信及びその他の方法により自由に利用すること及び第三者に利用させることについて無償で許諾するものとします。
第6条(禁止事項)
サービス契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
  1. ①当社若しくは第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権、プライバシーその他の権利又は利益を侵害する行為又はそれらのおそれのある行為
  2. ②公序良俗に反する行為若しくは公序良俗に反する情報を第三者に提供する行為又はそれらのおそれのある行為
  3. ③犯罪的行為、犯罪的行為に結びつく行為若しくは法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
  4. ④事実に反する情報又はそのおそれのある情報を提供する行為
  5. ⑤当社若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為、又はそれらのおそれのある行為
  6. ⑥本サービスに係る設備に対して過度な負担を与える行為、当社による本サービスの提供を不能にする行為その他当社による本サービスの提供に支障を与え、若しくはその運営を妨げる行為、又はそれらのおそれのある行為
  7. ⑦コンピュータウイルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用し、若しくは提供する行為、又はそれらのおそれのある行為
  8. ⑧本サービスを利用可能地域以外の地域で利用する行為
  9. ⑨dアカウントを不正に使用する行為
  10. ⑩本サービスに付されている著作権表示その他の権利表示を除去し、又は変更する行為
  11. ⑪本サービスを商用目的で利用する行為
  12. ⑫対話ボットとの対話機能において、個人情報を用いる又はユーザに用いさせる行為
  13. ⑬その他当社が不適切と判断する行為
第7条(利用料金)

本サービスの利用に係る料金は、無料としますが、本サービスの利用のために必要となる対象端末その他の機器、通信設備等の機材、開発環境等に要する費用、通信料等は、契約者の負担とします。

第8条(個人情報等)
  1. 当社は、本サービスの提供にあたり、申込者及びサービス契約者から取得する個人情報を、当社が別に定める「プライバシーポリシー」<https://www.nttdocomo.co.jp/utility/privacy/>(当社がそのURLを変更した場合は、変更後のURLとします)に掲げる目的で当該目的達成に必要な範囲で利用します。
  2. サービス契約者は、当社が本サービスの提供にあたり、次の各号に掲げる情報(以下「利用データ」といいます)を収集し、サーバに蓄積することに同意するものとします。
    1. ①ユーザが、対話機能を通じて入力されたテキストデータに基づき実施した、機能や情報の呼び出し履歴その他の本サービスの実行内容・実行結果の情報
    2. ②サービス契約者が入力した設定、情報、操作履歴、本サービスの使用に関する一切の情報
  3. 当社は、利用データを蓄積し、次の各号に定める目的で利用することがあります。
    1. ①本サービスにおける各種機能の評価及び機能改善その他品質向上のため
    2. ②本サービスの使用状況の計測・分析のため
    3. ③本サービスの障害・不具合時の調査・対応のため
    4. ④対話技術、又はその他の関連技術を活用したソフトウェア・サービスの開発・機能改善及び品質向上のため
    5. ⑤新サービスの開発、マーケティング活動を目的とした、統計・分析のため
  4. 当社は、利用データを当社及び日本電信電話株式会社で研究開発している製品・サービスの改良、改善、提供等のため、日本電信電話株式会社に提供します。
第9条(責任制限)
  1. 当社は、契約者コンテンツについて一切の責任を負いません。
  2. サービス契約者は、サービス契約者による本サービスの使用、本規約の違反、契約者コンテンツに関して、当社と第三者との間で問い合わせ、苦情、紛争等が生じた場合、サービス契約者自身の費用と責任においてこれを解決し当社を免責せしめるとともに、当社に生じた損害等を賠償し、当社が支出した費用を補償するものとします。
第10条(提供中断等)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、本サービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。
    1. ①天災地変等の不可抗力により本サービスが提供できなくなったとき。
    2. ②本サービスに関する機器、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。
    3. ③本サービスにおいて使用する機器、設備等に故障、障害等が発生したとき。
    4. ④災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持に必要な通信その他公共のために必要があるとき。
    5. ⑤当社の運用上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があるとき。
  2. 当社は、前項に定めるほか、本サービスの運用上必要な範囲において、本サービスの利用の制限等を行うことができるものとします。
  3. 当社は、第1項に基づく本サービスの全部若しくは一部の提供の中断又は前項に定める利用の制限等を計画している場合は、その旨を本サービスサイト上に掲載する方法によりサービス契約者に周知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  4. 当社は、第1項又は第2項の定めに基づき本サービスの提供を中断し、又はその利用を制限等した場合であっても、当該提供中断又は利用制限等によりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第11条(提供停止等)
  1. 当社は、サービス契約者が次の各号のいずれかに該当すると当社が判断したときは、サービス契約者に対する事前の通知を行うことなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
    1. ①第4条(利用契約の成立)第4項各号のいずれかに該当するとき。
    2. ②第6条(禁止事項)に違反したとき。
    3. ③第三者による本サービスの利用に支障を与える又はそのおそれのある行為があったとき。
    4. ④その他本規約に違反したとき。
    5. ⑤その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
  2. 当社は、サービス契約者に対し、前項の措置に替えて、又は前項の措置とともに、期限を定めて当該事由を解消することを求めることができるものとします。ただし、本項の定めは、当社が第14条(当社が行う利用契約の解除)に基づき利用契約を解除することを妨げるものではありません。
第12条(本サービスの廃止)
  1. 当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部又は一部を廃止することができるものとし、この場合、本サービスサイト上に掲載する方法により、やむを得ない場合を除き廃止する日の30日前までにサービス契約者に対してその旨を周知するものとします。なお、本サービスの全部が廃止された場合は、当該時点をもって利用契約は自動的に終了するものとします。
  2. 当社は、前項の定めに基づき本サービスの全部又は一部を廃止したことによりサービス契約者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
第13条(サービス契約者が行う利用契約の解約)

サービス契約者は、利用契約の解約を希望する場合は、本サービスサイト上の解約申込画面から、当該解約申込画面上で指定する手順に従いその旨を当社に送信することにより、利用契約を解約することができるものとします。この場合、当社が、解約手続が完了した旨を、当該解約申込画面を通してサービス契約者に通知した時点で利用契約は終了するものとします。

第14条(当社が行う利用契約の解除)

当社は、サービス契約者が次の各号の一に該当すると当社が判断したときは、何らの催告を行うことなく、直ちに利用契約の全部又は一部を解除し、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

  1. ①利用契約の申込内容が事実に反していることが判明したとき。
  2. ②本サービスが1か月以上利用されていないとき、その他本サービス契約者に本サービスを継続的に利用する意思がないと当社が判断したとき。
  3. ③第11条(提供停止等)第1項各号に定める事由のいずれかに該当するとして、本サービスの提供が停止された場合において、当該事由が当社の業務に支障を及ぼすおそれがあるとき、又は当社が指定する期限までに当該停止の原因となった事由を解消しないとき。
  4. ④第6条(禁止事項)に違反したとき。
  5. ⑤本規約に基づく義務を履行する見込みがないと認められるとき。
  6. ⑥当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあるとき。
  7. ⑦その他本サービスの提供を継続できないと認められる相当の事由があるとき。
第15条(利用契約の終了等)
  1. サービス契約者は、本サービスを使用しない場合、自己の占有又は管理下にある全ての契約者コンテンツを消去及び破棄することにより、利用契約を終了させることができます。
  2. 利用契約は、利用契約の申込み時に用いたdアカウント又は当社が別途指定するアカウントが失効した場合、当該失効の時点をもって自動的に終了するものとします。
  3. サービス契約者は、利用契約が終了した場合、契約者コンテンツを当社の指示に従い破棄又は返却し、以後使用又は利用しないものとします。
  4. 利用契約が終了した場合、終了時点以降は、本サービスをご利用いただくことはできません。なお、その後に再度利用契約を締結された場合であっても、終了時点以前に利用されていた際の本サービスの設定情報等は新たな利用契約には引き継がれません。
第16条(損害賠償の制限)
  1. 当社がサービス契約者に対して損害賠償を含む責任を負う場合であっても、いかなる請求原因にかかわらず、当社がサービス契約者に対して負う責任の範囲は、通常生ずべき直接の損害(逸失利益を除きます。)に限られるものとし、かつ、300円を上限とします。
  2. 当社の故意又は重大な過失によりサービス契約者に損害を与えた場合は、前項の定めは適用しません。
第17条(通知)

当社は、本サービスに関するサービス契約者への通知を、本サービスサイト上にその内容を掲載することにより行うことができるものとします。

第18条(残存効)

利用契約が終了した後も、第8条(個人情報等)、第10条(提供中断等)第4項、第12条(本サービスの廃止)第2項、第16条(損害賠償の制限)、第21条(権利の譲渡等)、第22条(完全合意)、第23条(合意管轄)及び第24条(準拠法)の定めは、なお有効に存続するものとします。

第19条(反社会的勢力の排除)
  1. サービス契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
    1. ①自ら(法人その他の団体にあっては、自らの役員を含みます。)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」といいます。)であること。
    2. ②サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
    3. ③サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
    4. ④自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって取引を行うなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
    5. ⑤暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
    6. ⑥サービス契約者が法人その他の団体の場合にあっては、自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
  2. サービス契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証するものとします。
    1. ①暴力的な要求行為
    2. ②法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. ③取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. ④風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
    5. ⑤その他前各号に準ずる行為
第20条(規約の変更)

当社は、本サービスサイト上に掲載する方法によって、あらかじめサービス契約者に周知することにより、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合は、当該変更後の本規約が適用されます。

第21条(権利の譲渡等)

サービス契約者は、利用契約に基づき当社に対して有する権利及び当社に対して負う義務並びに利用契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供することはできません。

第22条(完全合意)

本規約は、利用契約成立時における当社と契約者との間の最終的な合意の全てであり、当該利用契約成立前における当社とサービス契約者との間の明示又は黙示の合意、協議、申入れ、各種資料等を打ち消すものとします。

第23条(合意管轄)

サービス契約者と当社との間で利用契約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条(準拠法)

利用契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

附則(2018年7月18日)
本規約は、2018年7月18日から実施します。

以上